【保存版】新人行政書士向け「専門業務選びの参考資料｜都道府県別・分野別の需要

行政書士の登録者数と都道府県別の需要

取り扱い業務	報酬平均
会社設立手続き	93,878円
会社の合併・分割手続き	224,531円
事業承継計画書の作成	170,909円
経営革新計画書の作成	266,091円
一般社団法人の設立手続	120,704円
契約書作成	32,586円
公的補助金・助成金の受給申請	103,098円
公庫等金融機関に対する融資申込	62,423円

行政書士の人数は、都道府県によってかなり差があります。

人口が多い地域は、それだけ行政書士の人数が多い傾向があります。

ただし、行政書士ひとり当たりの人口を比較すると、人口が多い都道府県が多いというわけではありません。

行政書士ひとり当たりの人口が多ければ、それだけ行政書士の需要も多い可能性があります。

実際のところ、東京都は行政書士ひとり当たりの人口の多さが46番目です。裏を返せば、地方でも行政書士の需要は十分にあると考えられます。

法人関連業務の需要が高い都道府県

都道府県	建設業 許可業者	行政書士1人あたりの 建設業数
東京都	43428	5.5
大阪府	39525	10.6
神奈川県	28306	8.7
愛知県	26854	8.1
埼玉県	23731	9.2
福岡県	21137	12.1
北海道	19467	10.0
兵庫県	19437	9.8
千葉県	18674	8.2
静岡県	13658	8.8
茨城県	11943	9.8
広島県	11859	9.8
京都府	11378	11.9
新潟県	9624	10.4
福島県	8856	11.6
岐阜県	8724	9.8
宮城県	8541	8.1
長野県	7659	7.6
群馬県	7454	6.7
栃木県	7370	8.1
三重県	7347	10.0
岡山県	7164	8.9
熊本県	6774	10.0
山口県	5832	11.9
愛媛県	5651	10.0
鹿児島県	5634	6.7
青森県	5543	15.1
滋賀県	5493	10.7
石川県	5445	13.6
沖縄県	5084	11.6
富山県	5059	12.5
長崎県	4940	11.7
奈良県	4819	10.1
山形県	4573	11.1
大分県	4570	12.0
和歌山県	4555	13.0
宮崎県	4316	8.4
岩手県	4219	10.4
香川県	4032	9.4
福井県	3908	11.9
秋田県	3784	12.4
山梨県	3531	9.3
佐賀県	3132	12.0
徳島県	3126	9.3
高知県	2959	11.3
島根県	2722	10.0
鳥取県	2115	9.5

法人数は47都道府県の中でも東京都が圧倒的に多く、行政書士ひとり当たりの法人数も多くなっています。

したがって、東京で行政書士事務所を設立する場合は、法人向け業務の需要が高いでしょう。

また、大阪や沖縄、大分、京都も行政書士ひとり当たりの法人数は60以上もあり、法人向けの業務は狙い目です。

法人関連業務の平均報酬額

次は、法人関連業務を取り扱う際の行政書士の報酬相場を表にまとめました。

取り扱い業務	報酬平均
建設業許可申請（個人･新規）知事	120,458円
建設業許可申請（個人･更新）知事	64,841円
建設業許可申請（法人･新規）知事	137,618円
建設業許可申請（法人･更新）知事	74,753円
建設業許可申請（業種追加）	74,039円
建設業変更届出（事業年度終了）	39,505円

専門分野を法人関連業務にした際の報酬金額の目安として、上記金額を参考にしてくださいね。

建設業関連業務の需要が高い都道府県

都道府県	被相続人数	相続税の課税割合	行政書士1人あたりの 被相続人
東京都	127,649	18.1	16.2
東北地方	119,644	4.8	36.2
大阪府	97,282	9.5	26.1
神奈川県	89,701	14.1	27.6
埼玉県	75,164	11.1	29.2
愛知県	73,769	14.9	22.3
北海道	69,023	5.0	35.5
千葉県	65,244	9.8	28.6
兵庫県	61,980	9.8	31.3
福岡県	56,410	6.8	32.3
静岡県	43,194	10.5	27.7
茨城県	33,814	6.6	27.9
広島県	31,774	9.2	26.3
新潟県	30,990	6.2	33.6
京都府	28,316	10.6	29.6
長野県	26,001	7.7	25.9
群馬県	24,304	8.2	21.8
岐阜県	24,126	9.0	27.2
岡山県	22,857	8.0	28.3
栃木県	22,712	7.2	24.9
熊本県	22,093	4.7	32.6
鹿児島県	21,979	3.6	26.0
三重県	21,639	7.8	29.4
山口県	19,406	6.7	39.6
愛媛県	18,770	7.1	33.2
長崎県	18,248	3.9	43.2
奈良県	15,573	10.0	32.6
大分県	15,104	4.7	39.6
宮崎県	14,520	3.8	28.4
滋賀県	13,674	8.5	26.7
富山県	13,650	8.1	33.6
沖縄県	13,582	7.3	30.9
石川県	13,214	7.8	33.1
和歌山県	12,930	7.5	36.8
香川県	12,329	9.0	28.6
徳島県	10,465	7.6	31.1
高知県	10,423	5.9	39.8
佐賀県	10,145	4.5	38.9
山梨県	10,107	6.9	26.5
島根県	9,851	5.0	36.2
福井県	9,721	7.9	29.5
鳥取県	7,605	4.9	34.1

建設業許可業者の数自体は東京や大阪、神奈川などの都心部の方が多くなっています。

一方で行政書士ひとり当たりの建設業許可業者の数で見ると、青森や石川、和歌山など地方の方が、需要が高い傾向があって取り扱い業務として狙い目です。

ただし、地方といっても長野や群馬、鹿児島などは、行政書士ひとり当たりの建設業の数が少なく、需要が低い可能性があるといえます。

建設業を専門分野にしようと考えている場合は、開業予定の地域の行政書士ひとり当たりの建設業許可業者数を見て、需要がどのぐらいあるかを確認しましょう。

建設業関連業務の平均報酬額

次は、建設業関連業務を取り扱う際の行政書士の報酬相場を表にまとめました。

取り扱い業務	報酬平均
遺言書の起案及び作成指導	68,727円
相続人及び相続財産の調査	63,747円
相続分なきことの証明書作成	38,405円
遺言執行手続	384,504円

専門分野を建設業関連業務にした際の報酬金額の目安として、上記金額を参考にしてくださいね。

遺言・相続関連業務の需要が高い都道府県

都道府県	在留外国人	行政書士1人あたりの 在留外国人数
東京都	566,525	72.1
愛知県	280,912	85.0
大阪府	262,681	70.4
神奈川県	237,450	73.2
埼玉県	205,824	79.8
千葉県	176,790	77.6
兵庫県	119,509	60.3
静岡県	102,831	66.0
福岡県	85,065	48.8
茨城県	77,826	64.1
群馬県	64,869	58.1
京都府	63,674	66.6
岐阜県	61,022	68.9
三重県	57,748	78.5
広島県	54,784	45.3
栃木県	44,825	49.2
北海道	41,048	21.1
長野県	38,384	38.3
滋賀県	35,826	69.8
岡山県	31,502	38.9
宮城県	23,249	22.2
沖縄県	20,437	46.6
富山県	19,733	48.6
熊本県	18,807	27.7
山梨県	18,765	49.3
新潟県	17,901	19.4
福井県	16,902	51.4
山口県	16,734	34.2
石川県	16,254	40.7
福島県	15,273	20.0
奈良県	15,026	31.4
大分県	14,307	37.6
香川県	14,234	33.0
愛媛県	13,064	23.1
鹿児島県	13,064	15.5
長崎県	10,397	24.6
島根県	10,107	37.2
宮崎県	8,007	15.6
岩手県	8,003	19.7
山形県	7,929	19.3
和歌山県	7,619	21.7
佐賀県	7,333	28.1
徳島県	6,641	19.8
青森県	6,306	17.2
高知県	5,038	19.2
鳥取県	4,961	22.2
秋田県	4,405	14.4

※東北地方には青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県を含む

行政書士ひとり当たりの被相続人の数を見ると、長崎県や高知県、大分県、山口県など地方の方が需要が高そうに見えます。

一方で相続税の課税割合を見ると、東京都は18.1%、愛知県は14.9%、神奈川県は14.1%と都心部の方が、相続額が多いことがわかりました。

つまり都心部の方が、遺言・相続関係で行政書士の出番が多いといえます。

とはいえ、地方でも相続人の数が多い場合は、行政書士に依頼されることが多いでしょう。

遺言・相続関連業務の平均報酬額

次は、遺言・相続関連業務を取り扱う際の行政書士の報酬相場を表にまとめました。

取り扱い業務	報酬平均
国籍取得届等の手続	120,000円
帰化許可申請（被雇用者）	177,500円
帰化許可申請（個人事業主及び法人役員）	250,667円
在留資格認定証明書交付申請（居住資格）	112,372円
在留資格認定証明書交付申請（就労資格）	113,881円
就労資格証明書交付申請	55,700円

専門分野を遺言・相続関連業務にする際の報酬金額の目安として、上記金額を参考にしてくださいね。

外国人関連業務の需要が高い都道府県

都道府県	自動車保有台数 合計	行政書士1人あたりの 自動車保有台数
愛知県	5,345,185	1616.8
東京都	4,428,199	563.7
埼玉県	4,201,634	1629.8
神奈川県	4,061,836	1251.7
大阪府	3,824,536	1024.5
北海道	3,815,966	1964.0
千葉県	3,719,872	1632.2
福岡県	3,461,785	1985.0
兵庫県	3,061,668	1544.0
静岡県	2,917,819	1871.6
茨城県	2,647,249	2180.6
広島県	1,925,174	1591.1
長野県	1,924,516	1920.7
新潟県	1,841,497	1999.5
群馬県	1,815,817	1627.1
栃木県	1,752,257	1923.4
宮城県	1,714,167	1634.1
岐阜県	1,692,585	1910.4
福島県	1,659,259	2169.0
岡山県	1,559,915	1928.2
三重県	1,532,817	2082.6
熊本県	1,411,047	2081.2
鹿児島県	1,368,775	1621.8
京都府	1,344,198	1406.1
沖縄県	1,200,350	2734.3
山口県	1,073,938	2191.7
滋賀県	1,060,292	2066.8
岩手県	1,032,832	2543.9
愛媛県	1,031,403	1822.3
青森県	1,007,805	2746.1
長崎県	963,247	2282.6
宮崎県	959,569	1874.2
大分県	933,810	2450.9
山形県	933,004	2270.1
石川県	921,824	2310.3
富山県	903,165	2224.5
奈良県	840,845	1759.1
秋田県	806,075	2642.9
香川県	798,436	1852.5
山梨県	771,416	2024.7
和歌山県	761,580	2169.7
佐賀県	692,328	2652.6
福井県	673,620	2047.5
徳島県	622,726	1853.4
高知県	566,257	2161.3
島根県	557,134	2048.3
鳥取県	470,287	2108.9

在留外国人数と行政書士ひとり当たりの在留外国人の割合を見ると、どちらも都心部に外国人数が集中しています。

つまり、行政書士の外国人関連業務は都心部の方が、需要も高いでしょう。

ただし、上記表を見ると都心部の地名に混ざって三重県が、行政書士ひとり当たりの在留外国人数が47都道府県のうち3番目の多さです。

三重県は県内総人口に占める外国人住民の割合が比較的高く、今なお増加傾向です。

したがって、地方ではありますが、三重県は外国人関連業務の需要が高いといえます。

外国人関連業務の平均報酬額

次は、外国人関連業務を取り扱う際の行政書士の報酬相場を表にまとめました。

取り扱い業務	報酬平均
自動車登録申請（新車新規）	7,443円
自動車登録申請（中間登録）	6,063円
自動車登録申請（継続）	5,735円
自動車登録申請（抹消）	4,641円
軽自動車届出（新規）	7,174円
軽自動車届出（中間）	4,746円
軽自動車届出（継続）	4,157円
軽自動車届出（抹消）	3,932円

専門分野を外国人関連業務にする際の報酬金額の目安として、上記金額を参考にしてくださいね。

自動車登録関連業務の需要が高い都道府県

取り扱い業務	取り扱い業務
自動車登録申請（新車新規）	自動車登録申請（新車新規）
自動車登録申請（中間登録）	自動車登録申請（中間登録）
自動車登録申請（継続）	自動車登録申請（継続）
自動車登録申請（抹消）	自動車登録申請（抹消）
軽自動車届出（新規）	軽自動車届出（新規）
軽自動車届出（中間）	軽自動車届出（中間）
軽自動車届出（継続）	軽自動車届出（継続）
軽自動車届出（抹消）	軽自動車届出（抹消）

自動車の保有台数を見ると、愛知県や東京都など都心部の方が多くなっています。

特に愛知県は自動車産業の中心地であり、従事する人数も多いため、それだけ車の保有台数が多くなっているのでしょう。

一方で行政書士ひとり当たりの自動車保有台数を見ると、地方の方が、圧倒的に需要が高いとわかります。

東京都にいたっては最下位であり、大阪や神奈川も需要は低そうです。

したがって、車の利用者が多い地方で行政書士事務所を開業する場合は、自動車関連業務を取扱業務の1つにするといいでしょう。

自動車登録関連業務の平均報酬額

次は、自動車登録関連業務を取り扱う際の行政書士の報酬相場を表にまとめました。

サービス名	ペライチ
月額料金	スタートプラン：無料 ライトプラン：1,465円〜 レギュラープラン：2,950円〜 ビジネスプラン：3,940円〜 ビジネス+プラン：6,910円〜
テンプレートの種類	450種類以上
公式サイト	https://peraichi.com/

専門分野を自動車登録関連業務にする際の報酬金額の目安として、上記金額を参考にしてくださいね。

行政書士事務所の集客にはデータも活用してみましょう

都道府県別の行政書士の登録人数と各分野の需要をご紹介しました。

表で比較すると、行政書士の人数は都道府県によって異なり、需要のある分野も違うとわかります。

開業予定の地域で需要のある分野を確認し、行政書士の専門分野を決める際にお役立てください。

また、各分野の報酬平均額も参考にしてくださいね。

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